2017-09-20 第193回国会 衆議院 厚生労働委員会 第30号
でも、例えば厚生年金そのものの方でもいらっしゃるかもしれない。かなり多いんですよ。その方々が、あれっ、今回総点検の中に私は入っていなかった、私も振替加算をもらっていなかったという方が出てこない、一人も出てこないと言えるんですかと現状のことを言っているんです。いかがですか。
でも、例えば厚生年金そのものの方でもいらっしゃるかもしれない。かなり多いんですよ。その方々が、あれっ、今回総点検の中に私は入っていなかった、私も振替加算をもらっていなかったという方が出てこない、一人も出てこないと言えるんですかと現状のことを言っているんです。いかがですか。
○中西健治君 そうなりますと、最も中心的な考え方としては、厚生年金そのものにリスクが及ばないようにするということが前提としてあるということのようですので、そうしますと、現時点での推計ですと、第一の基準を満たすのは三十四、第二の基準が七基金、そして両方とも満たすのは十三基金ということになっていますので、第一の基準を満たすのか、それとも両方とも満たすのか、そうした考え方になるんじゃないかと思うんですが、
それで、私は、厚生年金そのものの問題というのも、確かに三号被保険者とか、そういう問題はあると思います。それから今の、三十時間を二十時間という話が議論されているところ、そういった、つまり、どこまで加入の範囲をという議論は残る。
だけれども、皆さんは、そこのところにも何らかの大きな構造的な問題があって、だから、今言っているような未納、未加入の若い人たち、こういう人たちも含めてトータルの所得比例年金にした方がいいんじゃないか、最低保障年金にした方がいいんじゃないかと言っているんだけれども、厚生年金そのものに大きな問題というのは何かあるんですか、岡田副総理。
○政府参考人（渡邉芳樹君） 現在、今総務部長申し上げたとおりでございますが、国会に今御提案申し上げております被用者年金一元化の法案におきまして、日本年金機構ということになった暁には、これは厚生年金そのものでございます。一元化法で厚生年金はそのものでございますが、その前に、日本年金機構が立ち上がる時点、一元化法が施行時点で既に厚生年金の加入者になると、こういう整理をしております。
本来であれば、厚生年金そのものがもっとしっかり屋台骨を堅持していかなければ、この国の社会の安定がない。企業活動だって、しょせん社会が安定していなければ、いい人材もいいものも、いい企業活動はできないと私は思うんですね。 そうした厚生年金のあり方についての危機感はどのように持っておられるか。
そういった、厚生年金について、本来加入していい人が加入せずに国民年金制度に移るということになりますと、少子高齢化の影響にさらに拍車をかけて、厚生年金そのものの空洞化を招くことになりかねないということも申し上げておかなければいけないと思います。 三番目、ちょっと時間がなくなってまいりましたが、国民年金の空洞化の議論を申し上げなければいけません。これが実は最大の問題であります。
もう民間の私的年金にゆだねるということでございますが、民営化しないまでも、厚生年金そのものを後代世代に依存しない財政の仕組み、つまり完全に積み立てるという仕組みに切り替えてはどうかという提案も累次の提案としてあるわけでございます。
その場合に、私ども一応どういうふうにお返しするかということも考えておりますのですが、お返しする場合は厚生年金そのものに返させていただく。
これはいわゆる厚生年金そのものをアメニティーと言っているのか、どういう部分を、三階部分ではなくてもちろん二階部分だと思うんですけれども、二階部分をアメニティーにとったらいかがかなという御発想で言っておられるんですか。
これから厚生年金そのものが五・五％の利回りは維持できない。
また、新規裁定年金につきましては、もう厚生年金そのものということでございますので、厚生年金の方式により裁定をさせていただくことにいたしております。 第二点でございますが、新規裁定年金につきましては、鉄道共済の組合員期間と厚生年金の被保険者期間につきましては、同じ扱いにすることにいたしております。
昨日、福祉ビジョンの議論の中で、厚生年金そのものもいわゆる給付開始年限を六十五歳に段階的に引き上げたいという方針を明確にされているわけですね。そうすると、例えば国鉄共済の方は現在五十五歳の開始年限を六十歳に引き上げることが今順次進んできている。しかし、まだそれが終わるまでにはあと何年でしょうか、数年かかるわけですね。
○川村政府委員 ただいまの私学共済に加入していない三十数校、この学校は私学共済でございませんから厚生年金そのものに加入をしておられる、こういうことでございます。厚生年金は御指摘のようなことで六十五歳以上が出る、私学共済は在職している限りは組合員である、こういうことでございます。
先ほども言いましたように、厚生年金そのものには設けてないわけです。もともと入っていたところには設けられてなくて、分離独立したがために設けられるということはこれは不合理じゃないでしょうか。いかがでしょう。
しかし、厚生年金そのものが外地には適用されてないということでございます。
こういう厚生年金そのものの性格、その財源の性格からいって、税の問題については、前段申し上げたことと関連をして、ぜひ税制調査会でも私の趣旨を生かす方向でひとつ検討を願いたい。大蔵当局としてもせっかくの検討を願いたい。この点について再度大臣の見解をただしておきたいと思います。
その中において、厚生年金そのものの支給開始年齢の引き上げの問題は避けて通れないと先ほど申し上げたわけでありますが、ただし、共済が私は六十歳からの支給開始年齢に引き上げたことは一つの前進だとは思いますけれども、やはり年金制度全体というものを考える場合においては、将来において共済もやはり同じように支給開始年齢はそろえていっていただくべきものだと思っております。
ただ、前小沢厚生大臣もたしか御答弁をされたことがあると私記憶をしておりますけれども、現在、厚生年金そのものについて、御承知のように、支給開始年齢を引き上げろという問題も一部からは提起をされておるような状態でありまして、私どもは、そういった声を受けながら、今後、どう処理をしていくべきか、対処していくべきかについて現在苦心をしておるところであります。
それと同時に、厚生年金そのものは国際水準まで一応参っておるわけでありまして、果たして年金の制度を、そういうふうな国民の貯蓄性向にブレーキをかける使い方というものが年金制度そのものになじむかどうかについては、私はちょっと疑問を持っております。
私がきょう御質問申し上げるのは、国民年金それから厚生年金、そのものとの関連で特に共済年金というものをお聞きしたい、こう思います。いま世間で、いわゆる老後の問題について、公務員と民間と余りにも差があるではないか、こういう意識が非常に強いように思います。それで、いま年金に対する関心というのは実に強いものがありまして、社会保険庁の業務課には毎日二千件から三千件の電話の質問が来ているということであります。